報酬規程
弊社では報酬は原則としてお客様のご事業の売上高を基準にしています。
ですから、業績が上がれば報酬も上がりますが、業績が下がれば報酬も下がります。
これは、お客様のご負担を配慮して決められた弊社の方針です。
また、開業時や資金的に苦しい時は弊社の報酬規定にかかわらず、まずはお客様がご負担できる範囲であることを前提に報酬の減額のご相談を承りますのでご安心下さい。
大変申し訳ございません。
報酬規定は只今工事中となっております。
報酬規定は只今工事中となっております。
下記に弊社の報酬規定の抜粋を掲載しておりますので､ご覧下さい。
＊年間売上高は消費税込みの金額です。
＊報酬の金額は消費税別の金額です。
上記報酬に含まれるもの
- 融資の書類作成指導､面談指導
- 記帳（領収証よりの直接入力を含む）及び記帳指導
- 経営相談
- 税務相談
- 給料計算（但し、社会保険の算定は除く）
- 給料明細作成
- 各種申請書、届出書の作成（注）
- 源泉納付書の作成
- 試算表作成
- 申告書の作成及び税務代理
- 住民税、事業税申告書の作成及び税務代理
- 市民税申告書の作成及び税務代理
- 上記申告書の提出代行
- 各種税額の納付書作成
注：各種申請書、届出書とは下記のものをいいます。
税務署への提出書類
法人・個人共通の場合
- 棚卸資産の評価方法の届出
- 減価償却資産の償却方法の届出
- 給与支払事務所等の開設、移転等届出
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
- 消費税課税事業者届出
- 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出
- 消費税簡易課税制度選択適用届出
- 消費税簡易課税制度選択不適用届出書
- 納税地の異動届出書他
法人の場合
- 法人設立届出書
- 青色申告承認申請書他
個人の場合
- 事業開始届出書
- 個人所得税の青色申告承認申請
- 青色事業専従者給与に関する届出他
都税事務所への提出書類
法人設立・設置届出書
市役所への提出書類
法人設立・設置届出書
