会社を作りたい

法人にしたいとお考えの方、じっくりと検討いたしましょう!

法人と個人には、それぞれメリットとデメリットがあります。お客様にとって、法人(会社)と個人事業のどちらが有利なのか、どちらがお得なのか?ということにつきましても、それぞれ比較をしてご説明しております。

また、お客様の状況により、一概にはなかなか判断出来ない部分もありますので、気になる部分があった場合には、納得できるまで試算いたします。

法人のメリットについて
  • 社会的信用が高まる
  • 損失が9年間繰り越せる(個人は3年)
  • 節税効果が高い
法人のデメリットについて
  • 赤字でも納めなければならない税金がある(7万円)
  • 会計処理、申告処理の手数が増える
  • 設立費用がかかる
  • 解散費用がかかる

個人と法人の税金比較

まずは業種によっては最初から法人でなければ相手が取引をしてくれない、というケースがあります。
このような場合はソンかトクか以前の問題ですね。
それでは次のケースをご覧下さい。
このようなケースの場合、法人の節税効果が一目瞭然です。

【ケース1】
「売上-経費」が360万円の場合
個人の場合 法人の場合
所得税 22万円 法人税等 7万円
住民税 33万円 所得税  10万円
事業税 4万円 住民税  21万円
合計  59万円 合計   38万円
*法人の場合は社長のお給料を360万円として、会社の利益をゼロとします。
【ケース2】
「売上-経費」が600万円の場合
個人の場合 法人の場合
所得税 70万円 法人税等 7万円
住民税 57万円 所得税  35万円
事業税 16万円 住民税  40万円
合計  143万円 合計   82万円
*法人の場合は社長のお給料を600万円として、会社の利益をゼロとします。

実際にはこれに消費税の免税期間も考慮しなければならないのですが、「売上-経費」の金額が増えるに従って法人のほうがおトク、ということは一目瞭然ですね。
弊社では事業の概要が見えてきた段階で、原価率、変動費比率、固定費を分析し、そこに消費税の免税期間を加味して、精密にどちらがトクなのかを試算いたします。

弊社のご提案

実は弊社では飲食業の場合には、まずは個人事業で始めることをお薦めしています。

なぜなら、肩書に「株式会社」「代表取締役」がなくても、取引上殆ど支障はありませんし、法人は作るのにもお金がかかるし、あまり考えたくはないことですが、事業が上手くいかなくて、法人を解散するにもそれなりのお金がかかります。

そして法人の税金の申告方法は個人の税金の申告よりもはるかに複雑で提出書類も多くなるからです。

また、法人には、赤字であっても最低限支払わなければならない税金もあります。

それらの理由からまずは個人事業で始めることをお薦めしています。

ただ、これは実際の話ですが、飲食業を個人事業で始めたけれど、あまりに絶好調のため、開業して一年も経たないうちに急遽法人設立、というケースもありました。

法人は通常2~3週間で作ることが出来ます。

ですから法人がおトク!と判断した段階で速やかに法人を作り、そのメリットを享受するということも可能なのです。

一般的には法人がおトクとされていますが、弊社はお客様ごとに試算を行い、結論をお出しいたします。